近年、ドローンによる物流（荷物配送）の実現に向け、世界中で様々なWebサービスやモバイルアプリが開発・展開されています。以下では機能分野ごとに主要なソリューションを整理し、それぞれソフト名・提供企業、主な機能、対象市場、現状ステータスなどを解説します。

運航管理・ドローンフリート管理

ドローン配送を安全・効率的に行うには、複数ドローンの運航状況監視やタスク管理をクラウド上で行えるシステムが不可欠です。

DJI DeliveryHub（DJI・中国）

大手メーカーDJIが2023年に発表した、クラウド型の一括運航管理プラットフォームです。自社の配送用ドローン（DJI FlyCartシリーズ）に対応し、フライト計画の自動生成、リアルタイムの飛行状況監視、チームリソースの一元管理、データ分析などを提供。複数デバイスの協調飛行やワンタップ離陸なども可能で、現在一部の国・地域で商用提供されています。

FlytNow（FlytBase社・米国/インド）

ドローン自動運航プラットフォーム。クラウド上で複数ドローンの遠隔操作・ライブ映像ストリーミング・フリート管理ができ、BVLOS（目視外）飛行対応の安全機能も備えています。企業が独自のドローン配送サービスを構築するためのAPIも提供しており、インフラ点検や配送など様々な用途の自動化に利用されています。商用利用可能で、ドローンポート（自動充電ステーション）との連携実績もあります。

KDDIスマートドローン運航管理システム（KDDI・日本）

日本の通信大手KDDI子会社が開発する遠隔監視・制御システム。4G/LTE通信でドローンのBVLOS自律飛行を実現し、飛行状況のリアルタイム監視や緊急着陸などの遠隔操作が可能です。自治体向け物流実証で活用されており、後述のSkyHub® TMSと連携してマルチドローンの同時運航管理にも対応しています。現在は地方の定期配送実験などで運用中（試験運用段階）です。

Aloft（旧Kittyhawk・米国）

FAA承認のドローン管制プラットフォームで、個人パイロットから企業まで利用されています。フライトログ管理や機体・パイロット情報の集中管理機能に加え、米国の空域承認システム（LAANC）による即時の飛行許可申請も可能です。機体や飛行データの一元管理と空域情報の提供を統合しており、公共安全機関や大手企業のフリート管理に採用されています。商用サービスとして継続開発中です。

Drone Delivery Canada (DDC) の FLYTE（カナダ）

カナダの商用ドローン配送企業DDCが提供する独自フリート管理ソフトウェアです。自社開発ドローン（SparrowやCanary等）による正確で安全な自動配送を支えるクラウド基盤で、配送ルート策定からリアルタイム監視、複数ドローン管理までカバーします。離着陸ポートや地上ステーションとも統合され、既にカナダ北部の遠隔地コミュニティ向け定期配送に商用利用されています。持続可能性（ゼロエミッション）にも配慮した設計で、上場企業としてサービス展開中です。

(他にも米国Skydio社のクラウド管理サービス、イスラエルHigh Lander社のマルチドローン管制ソフトなど、各種フリート管理ソリューションが存在します。いずれも複数ドローンの効率運用や自動ミッション管理を実現する点が共通しています。)

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飛行ルート計画・最適化

ドローン物流では、配送ルートの自動作成や最適化も重要です。倉庫～配送先間の最短・安全経路を算出し、複数配送を効率よくこなすためのアルゴリズムやツールが開発されています。

UgCS（SPH Engineering社・ラトビア）

商用の汎用ドローン飛行計画ソフトですが、配送用途にも機能を提供します。住所をGPS座標に変換するジオコーディング機能を備え、倉庫から届け先までの最適ルートを自動生成可能です。地形やノーフライゾーンを考慮した3次元経路も計画でき、複数ドローンの同時経路表示やBVLOS飛行計画にも対応しています。UTM連携による飛行承認や軌道のリアルタイム共有機能も統合されており、研究プロジェクトから商用実装まで幅広く利用されています。

SkyHub® TMS（Next Delivery/Aeronext・日本）

日本発の次世代物流統合管理システムです。トラックやドローンなど異なる輸送手段を組み合わせ、荷物ごとに最適な配送手段を割り当てるマルチモーダル最適化が特徴です。搭載されたルート自動策定エンジンにより、緊急度・距離・重量に応じて荷物を分類し、効率の悪い配送はドローンに置き換えることで全体最適化します。さらにKDDIの運航管理システムと連携して、ドローンの飛行計画自動作成やリアルタイム軌跡監視も可能になっています。現在、日本各地の過疎地域などで実証実験を経て商用展開準備中です。

Wing Delivery Network（Wing［Alphabet傘下］・米国）

Google系Wing社が2023年に発表した配送ネットワークシステム。多数の自律型配送ドローンと、各地に配置した発着パッド・自動積載装置（Autoloader）から構成されます。ドローン同士がネットワークを組み、最寄りの空いている機体が順次ピックアップとデリバリーを繰り返す仕組みで、特定拠点への戻り待ちを不要にしました。これはライドシェアのように需要に応じ最適なリソースを割り当てる発想で、効率的なバックトゥバック配送を実現します。Wingのネットワークはすでにオーストラリアや米国テキサス州で試験運用されており、複数店舗の注文を一つのドローン群でカバーすることで経済性を高めています。

Matternet Cloud Platform（Matternet社・米国）

医療品配送で実績のあるMatternet社のクラウドソフトウェア基盤です。同社のM2ドローンと専用ランディングステーションを統合し、ユーザーからの配送リクエスト受け付け、最適ルート生成、全ドローン・ステーションの監視・制御を行います。都市部での医薬品やEコマース配送に向け設計されており、2022年には米FAAの機体型式認証を取得し安全性も折り紙付きです。スイス郵便やUPS提携案件など商用サービスに利用中（限定的な定期運航）で、2023年には米国カリフォルニアで食品宅配サービスへの応用も開始しました。同社プラットフォームは物流企業や航空会社向けにライセンス提供も行われています。

(この他、米国OptiMine（OptiMind社）の自動配車クラウドや、欧州DronePlanなど配送経路の高度な最適化を目指すスタートアップが存在します。ロジスティクス分野向けのルーティングAIは今後さらに進展する見込みです。)

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UTM統合・航空交通システム連携

ドローン配送が本格化すると、有人機も含めた航空交通管理（ATM）との統合が重要になります。各国でUTM（無人航空機交通管理）プラットフォームが整備されつつあり、空域情報の共有や飛行計画の調整、衝突回避支援が行われています。

AirMap（現 DroneUp Airspace Management・米国）

かつて世界的に利用されたUTMサービスプロバイダです。飛行ルート自動作成、空域許可申請、飛行中の障害アラート等を提供し、最盛期には全世界で1日10万超のドローン飛行を捌いていました。2021年に米DroneUp社（Walmartと提携する配送事業者）に買収され、現在はDroneUpのプラットフォームに統合されています。独立アプリとしてのAirMap提供は終了しましたが、同社技術はカンザス州の災害対応UTMシステムなど各種プロジェクトに組み込まれています。

Altitude Angel GuardianUTM（英国）

英国発のUTMプラットフォームで、国土交通当局や管制機関向けに提供されています。イギリスでは国家プロジェクト「Skyway」として全長265kmに及ぶ世界最長のドローンスーパーハイウェイ構築計画を主導しており、BT（英国通信）と組んで通信網を活用した常時監視の空路を整備中です。パイロット向けには空域情報アプリ「Drone Assist」を提供し、安全飛行のための地図・制限エリア情報をリアルタイム更新しています。現在、英政府支援の下2024年頃の本格稼働を目指し試験運用が進められています。

Unifly（ユニフライ社・ベルギー）

ヨーロッパを代表するUTMサービス企業で、分散型U-spaceサービス提供プラットフォームを開発しています。ベルギー・ドイツ・ニュージーランド・ネオム（サウジアラビア）等、8か国以上で導入実績があり、各国の航空局と連携して有人ATCとの橋渡しを実現しています。2023年には日本のテラドローン社が筆頭株主となり、更なる機能拡充（複雑なエアモビリティ対応など）を進めています。同プラットフォーム上では飛行計画提出・承認、空域制限の共有、リアルタイム交通情報提供が可能で、欧州のU-space規則にも準拠しています。

ANRA SmartSkies（ANRA Technologies社・米国）

包括的UTMおよび配送管理プラットフォームです。米FAAやインド政府の実証で技術提供実績があり、空域管理サービス（高度情報、ジオフェンス、フライト許可）と配送オーダー管理システムを組み合わせたソリューションを展開しています。例えばインドの「Medicine From The Sky」プロジェクトではANRAが空域管理と配送オペレーション両方を支え、医薬品ドローン配送の実証に成功しました。現在もNASAや欧州の研究案件に関与し、将来のUAM（都市型航空）にも拡張可能なUTM基盤として商用・官公庁向けに提供中です。

OneSky (OneSky Systems社・米国)

航空シミュレーション企業発のUTMソリューションで、空域リスク解析やフライトプラン作成、安全解析に強みがあります。シンガポールでの都市部ドローン配送実証にUTMを提供したほか、三菱電機(米国)のドローン物流プロジェクト「AnyMile」と提携し、物流リソース計画ソフトとUTMを統合したプラットフォームを2023年に開発しました。OneSkyはまた、NASAの技術を活用して高度3D地図と飛行経路安全性評価を行うツールも提供しており、商用サービスから規制当局まで幅広く採用が進んでいます。

InterUSS Platform（Linux Foundation/Wing主導・オープンソース）

UTM間の相互運用性を実現するためのオープンソースプロジェクトです。複数のUSS（UTMサービスサプライヤー）がドローン飛行情報を安全に共有するハブとなるもので、WingやGUTMA等が支援しています。「一つの空で様々なUTMが連携する」未来を目指す取り組みで、2025年のAirspace Worldでワークショップが開催されるなど、業界標準化の一環として注目されています。欧米の試験空域で異なるUTMシステム間でフライトデータを交換する実証が進められており、将来的にグローバルなUTM統合に寄与することが期待されます。

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荷物配送・追跡アプリ

エンドユーザー（荷物を受け取る顧客）向けには、注文から配送状況確認まで行えるモバイルアプリが提供され始めています。ドローン配送特有のリアルタイム追跡や受取体験を支えるアプリ事例です。

Wingアプリ（Wing・米国/豪州）

Alphabet傘下Wingが展開するオンデマンド宅配サービス用アプリ。利用者はスマホで商品を注文すると、近隣のWing配送センターからドローンが自宅に即座に飛来し、紐付きで荷物を降ろして届けます。注文から数分で到着し、ドローンは地面に降りず空中から投下するため、安全かつ接触なしで受け取れます。サービスは豪州や米国一部地域で商用展開中で、アプリ上でドローンの現在位置や到着ETAを秒単位で確認できます。Wingは既に累計30万回以上の配送を達成しており（2023年時点）、ユーザー体験を磨きつつ対象エリアを拡大中です。

Flytrexアプリ（Flytrex社・イスラエル/米国）

食品デリバリー特化のドローン配送サービス。利用者は専用スマホアプリで地元レストランの商品を注文・決済し、自宅裏庭への空中配送を依頼できます。注文後はアプリ上でドローンの飛行経路をリアルタイム追跡でき、到着間際にはマップ上で機体の動きがほぼ遅延なく表示されます。配達時は上空からワイヤーで荷物を降ろし、完了通知が届く仕組みです。Flytrexは米ノースカロライナ州やテキサス州で商用サービスを開始しており、平均5分以内の配達を実現しています。FAAの一部認可を得て半径数km圏内のデリバリーを継続拡大中です。

Manna Aeroアプリ（Manna・アイルランド）

アイルランドのスタートアップMannaが運営する食品・日用品ドローン宅配アプリ。市内の提携店舗の商品を選んで注文すると、およそ3分でドローンが自宅上空まで届けてくれます。完全電動かつゼロエミッションのクアッドコプターを用い、郊外住宅地へのコーヒーや食料品配達を実施しています。首都ダブリンの一部では1日に80回以上の配送フライトが行われており、2025年までに累計20万回超の配送を記録しました。ユーザーはアプリで注文から16分程度で商品を受け取れ、受取時はドローンが上空から生分解性の紐で荷物を下ろします。現在アイルランドで商用運用中で、今後イギリスや欧州他国への展開も計画されています。

Amazon Prime Air（Amazon・米国）

世界最大手のAmazonが進めるドローン配送サービス。専用アプリは無くAmazonの通販サイトから対象商品の注文時に「空輸」を選ぶ形ですが、選ばれた一部顧客は自宅庭に設置したマーカーに向けドローンが自動降下し荷物投下を受け取ります。2022年末に米カリフォルニア州ロッキフォードとテキサス州カレッジステーションで試験開始し、2023年には英国内やイタリアでの開始計画も発表されました。Amazonは独自の交通管理システムも開発しており、インターネット経由で空域情報を共有し複数オペレータが同時に利用できると主張しています。現状では限定的なパイロットサービスですが、将来的に数万品目の商品を30分以内に届ける構想を掲げています。

Zipline Platform/API（Zipline・米国）

医療物資配送で知られるZiplineは、2023年に新型ドローン「P2 Zip」および宅配専用の小型ロボット（配達ドロイド）を発表し、サードパーティも活用できる配送プラットフォームへと進化を遂げています。企業向けにAPIを公開し、自社アプリや物流システムにZiplineの即時配送機能を組み込めるようにする計画です。例えば病院の在庫管理システムやレストランの注文アプリとZipline網を連携させ、必要な時に自動でドローン配送をリクエスト・追跡できるようになります。Zipline自身もアプリを通じ一般消費者への配送試験（米国ユタ州など）を開始しており、従来の車両配送の10倍速い宅配や秒単位のETA通知など、高品質なサービスを実証しています。現時点では医療機関向け商用サービスがアフリカ諸国や米国で継続中で、段階的に一般向けサービスへ拡大中です。

(この分野では他にも、アイルランドの食デリバリー大手JustEatや米国のDoorDashがドローン企業と提携し既存アプリにドローン配送オプションを統合する動きがあります。また各国の郵便事業者も専用アプリを模索中です。ドローン配送の注文・追跡体験は今後ますます身近になるでしょう。)

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安全監視・障害検知

ドローン物流の現場では、飛行中の安全監視や衝突防止を支えるソフトウェアも不可欠です。センサーやAIを駆使し、障害物や他航空機を検知・回避する技術が進展しています。

Casiaシリーズ（Iris Automation社・米国）

コンピュータビジョンによる自動衝突回避システムです。Casia X（機載型）はドローンに搭載した360度カメラで周囲の空中物体（他航空機など）を検知し、AIがリアルタイムで衝突リスクを判断して操縦者に警報、必要に応じ回避行動を自律実行します。またCasia G（地上設置型）は離着陸場や作業エリア周辺に配置し、一定範囲の空域を常時監視します。侵入機を発見すると、その位置・種別データをクラウドの運航システムへ提供し、自動的な回避策を講じることができます。こうした機上＋地上連携の検知＆回避により、ドローンの安全なBVLOS飛行を支援するソリューションとして注目され、FAAの一部試験プログラムで承認・採用が進んでいます。

Lidarro + レーダー統合監視（複数社）

ドローン配送ルート上の障害物検知にはLiDARやミリ波レーダーも活用されています。例えば中国の自動配達ドローンでは前方LiDARで電線や樹木を検出し自動で経路変更する機能が実装されていますし、米社ExynのようにSLAM技術で未知の障害物を回避するスタートアップもあります。地上側でも、仏社Azur Dronesのように離着陸サイト周辺を監視するレーダー/音響センサーで鳥やUASを検知し、衝突リスクを事前に排除するといった試みがあります。これらは専用ハード＋ソフトの統合ソリューションとして提供され、特定インフラ内での自律配送実証などに用いられています。

Remote IDモニタリング

2023年以降、各国で施行されているドローンのリモートID制度も安全確保策の一つです。リモートIDとは飛行中ドローンが発信する識別情報で、警察・管制当局が受信機や専用アプリで機体登録情報や飛行位置を把握できます。例えば米国のFAA公認アプリ「Aloft AirControl」は、近隣のRemote ID発信ドローンを地図上に表示し注意喚起できます。またDJIの提供する受信機「AeroScope」も、飛行中のDJI製ドローン情報をリアルタイム取得して重要施設の警備などに活用されています。物流用ドローンも原則として発信義務があるため、こうした第三者による監視システムとの連携が進んでいます。結果として、空域内の他ドローンや予期せぬ侵入物を早期に検知し、オペレーターが迅速に対応できる体制が整えられつつあります。

(安全性に関しては、パラシュート展開装置（例：ParaZero社）やエンジン冗長化ソフト、バッテリー健全性モニタなども重要です。さらに、各種ログデータを統合分析し故障予知やリスク評価を行う「AirData UAV」「DroneLogbook」などのサービスも登場しており、総合的な安全監視エコシステムが形成されつつあります。)

参考リンク

規制対応・コンプライアンス支援

ドローン物流を事業として展開するには、各国の航空規制を遵守し許認可を得る必要があります。そのための支援アプリやサービスも発展しています。

LAANC対応アプリ（米国）

米国ではFAAのLAANCにより、商用ドローンは空港周辺の制限空域でも即時に飛行許可を取得できます。前述のAloftアプリやWingのOpenSkyアプリが代表例で、パイロットはスマホで飛行計画を送り即座に自動許可を受信できます。OpenSkyは2019年に豪州で開始され、2021年から米国でも一般提供されており、空域マップ確認から許可申請、フライトログ保存まで一括管理できます。Wingが配送企業でありながらこのようなパイロット向けツールに投資するのは、「全てのドローンが規制順守することで空の共有が安全に進み、ひいては配送など用途拡大につながる」との考えからです。

DroneConfirm/空域情報サービス（欧州）

ヨーロッパでもEASAのU-space規則に基づき、民間USSP各社が電子フライトプラン申請や地理的空域情報提供を始めています。例えばフランスのソラニア（Soranews）は自社アプリ上で飛行申請と承認管理を提供し、許可証をデジタル発行します。また英国ではAltitude AngelのDrone Assistが一部商用ユーザ向けに機能拡張し、オンデマンドで管制調整をサポートしています。これらのサービスはドローン物流オペレーターにとって、事前申請や報告書作成の手間を削減しコンプライアンスを容易にする効果があります。

機体認証・飛行ログ管理

日本ではレベル4飛行解禁に伴い、機体認証や操縦者ライセンス管理が求められます。それを支援する統合管理システムも登場しています。たとえばKDDIスマートドローンは、各ドローンの機体情報・点検履歴・認証状況をデータベースで管理し、飛行ごとに整備チェックリストや事故時の報告機能を組み込んでいます。また米国のDroneLogbookはフライトログやメンテナンス履歴をクラウド保存し、FAAや保険会社向けに必要な帳票を自動生成できます。こうしたソフトにより、複数機体・パイロットを抱える事業者でもコンプライアンス遵守を効率化できています。

地図データ・標高データ統合

ドローン物流では飛行経路の許可取得に地形情報や人口密度マップの考慮が必要になるケースがあります。OneSkyやAltitude Angelは標高データや人口統計と飛行計画を重ね合わせリスクを自動算定するツールを提供しています。これにより事前に安全高度や経路を修正し、申請段階で認可されやすいプランを作成できます。欧州では各国地理院データを統合したU-space地図ポータルが運用開始しており、オペレーターがオンラインで必要情報を一括取得可能になっています。

参考リンク

まとめ

以上のように、ドローン物流を支えるソフトウェアは多岐にわたります。運航管理から経路最適化、交通管理統合、配送追跡、安全監視、規制対応まで、一連のソリューション群が相互補完し合うことで、ドローン配送の社会実装が着実に進んでいます。特に直近2〜3年で各分野の技術が成熟し始めており、今後はそれぞれの統合・標準化がさらに進むでしょう。ドローン物流市場は2030年に世界で183億ドル規模に成長すると予測され、本稿で紹介したような様々なソフトウェアプラットフォームが、その発展の原動力になると期待されています。

参考リンク一覧

運航管理・ドローンフリート管理

飛行ルート計画・最適化

UTM統合・航空交通システム連携

荷物配送・追跡アプリ

安全監視・障害検知

規制対応・コンプライアンス支援

その他