日本各地の地方自治体では、過疎化や高齢化による物流課題の解決や災害時の物資輸送手段として、ドローンを活用した物流サービスの導入・実証が進んでいます。

2022年12月の「レベル4飛行」解禁により、人口密集地を含むより広い範囲でのドローン配送が可能となり、医療用物資や生活必需品の定期配送、災害支援物資の緊急輸送など、さまざまな用途での社会実装が模索されています。

本記事では、地域ブロックごとに主な自治体の取り組みを整理し、特に最近の動向に重点を置きつつ、先進的な事例を紹介します。

ドローン物流の背景と意義

なぜ地方自治体がドローン物流に取り組むのか

  • 人口減少・高齢化: 買い物弱者の増加、免許返納後の移動手段確保
  • 物流2024年問題: トラックドライバーの時間外労働規制による配送能力低下
  • 過疎地域の維持: 地域商店の減少、生活インフラの維持困難
  • 医療アクセス: 離島や山間部での医薬品・検体の迅速な輸送
  • 災害対応: 孤立集落への緊急物資輸送
**飛行レベルの違い**
  • レベル3: 無人地帯での目視外飛行（補助者配置が必要）
  • レベル3.5: 無人地帯での目視外飛行（補助者なし、機上カメラで監視）
  • レベル4: 有人地帯での目視外飛行（第三者上空を飛行可能）

2022年12月の改正航空法施行により、レベル4飛行が解禁されました。

国の支援制度

  • 国家戦略特区: 規制緩和による実証環境の整備
  • デジタル田園都市国家構想交付金: 地方創生に向けたデジタル実装支援
  • 国交省「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」
  • 内閣府「連携・絆特区」: 長崎県・福島県での先進モデル構築

北海道地域

北海道は広大な面積と離島・中山間地域の多さから、ドローン物流の実証が早くから活発です。

上士幌町

**日本初のドローン宅配実証**

2021年に日本初のドローン宅配実証（買い物代行サービスでの個宅配送）を成功させました。
項目内容
開始時期2018年実証開始、2020年8月本格運用
連携先セイノーHD、エアロネクスト、電通
主な用途日用品宅配（買い物代行）
支援制度経産省「地方版IoT推進ラボ」
成果日本初の自治体運営ドローン配送事業、レベル3.5飛行で50ルート開通

東川町

項目内容
実施時期2022年8月
連携先エアロネクスト、NEXT DELIVERY（SkyHub）
主な用途食料品・フードデリバリー
支援制度内閣府デジタル田園都市構想
成果複数拠点・複数ルート配送に日本初成功（2日間実証）

厚真町

項目内容
実施時期2023年3月
連携先セイノーHD、エアロネクスト
主な用途災害時救援物資輸送
支援制度国交省 無人航空機物流事業
成果災害対応訓練でドローンの有効性を確認

室蘭市・森町

項目内容
実施時期2024年6月
連携先伊藤忠商事、ACSL
主な用途医療機器配送（海上長距離）
成果噴火湾横断（約8km）の長距離飛行成功

東北地域

東北では、被災地復興とロボット産業振興を掲げる福島県がドローン物流の先進地です。

南相馬市（福島県）

**世界初の完全自律飛行ドローンによる長距離配送**

2017年1月、福島ロボットテストフィールドを活用し、世界初の完全自律飛行ドローンによる長距離荷物配送に成功しました。
項目内容
開始時期2017年実証開始、2025年レベル4実証
連携先楽天、ローソン、南相馬市
主な用途日用品宅配（国家戦略特区）
支援制度国家戦略特区「福島ロボット試験区域」、内閣府「連携・絆特区」
成果日本初の移動販売連携ドローン宅配実現、レベル4でエリア一括許可モデル構築中

2017年10月には楽天とローソンが連携し、避難指示解除後の小高区で日本初となる「移動販売車＋ドローン宅配」の試験運用を実施しました。

飯舘村・浪江町（福島県）

項目内容
開始時期2016年〜
連携先JUTMコンソーシアム、ANAホールディングス
主な用途長距離配送・災害対応
支援制度福島イノベーション・コースト構想
成果自律飛行ドローンでの長距離配送世界初成功

塩竈市（宮城県）

項目内容
実施時期2023年
連携先NTT等（BOSAI-TECH事業）
主な用途災害時離島物資輸送
支援制度総務省 仙台BOSAI-TECH
成果浦戸諸島への物資空輸実証、住民受容性確認

関東地域

首都圏を含む関東地方でも、国家戦略特区の指定を受けた自治体がドローン宅配の実証を重ねています。

千葉市

項目内容
開始時期2016年国内初の都市部宅配実験成功
連携先ブイローター社、楽天
主な用途ドローン宅配（特区）
支援制度国家戦略特区（幕張）
成果2030年サービス化目標、市内3箇所の試験場「ドローンフィールド」開設

境町（茨城県）

**国内初のレベル3.5飛行許可取得**

2023年、1人の操縦者が遠隔で複数ドローンを同時運航し、移動車両上空を横断飛行するレベル3.5運航の許可を取得しました。
項目内容
開始時期2022年度実証開始、2023年2月住民向け配送実験
連携先NEXT DELIVERY、エアロネクスト、出前館
主な用途日用品・食品配送
支援制度総務省・経産省補助
成果ドローンデポ設置、自動運転バスとの貨客混載デモ成功

奥多摩町（東京都）

**日本初のレベル4飛行を実現**

2023年3月、日本郵便は東京都奥多摩町で日本初となるレベル4飛行によるドローン配送を実施しました。
項目内容
実施時期2023年3月
飛行ルート奥多摩郵便局〜山間部住宅（往復約4.5km）
使用機体ACSL PF2-CAT3（第一種型式認証取得）
配送時間約10分（従来の車は往復30分）
連携先日本郵便、楽天

レベル3からの進化:

  • 飛行距離: 5.87km → 4.5km（22%短縮）
  • 飛行時間: 15分 → 10分（40%短縮）
  • 市街地迂回 → 市街地上空通過が可能に

秩父市（埼玉県）

項目内容
期間2024年〜2026年（3カ年）
連携先KDDI、KDDIスマートドローン、ローソン、ちちぶ結いまち
主な用途コンビニを活用したラストワンマイル配送
支援制度環境省「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」
目標浦山地区の物流配送CO2を約6割削減

秩父市は面積約578km²（埼玉県最大）で、高齢化率35%超（浦山地区は70%超）。Starlink衛星通信を活用し、電波の届きにくいエリアでも自律飛行を実現します。

中部地域（甲信越・北陸・東海）

中部地方では、長野県伊那市と石川県加賀市がドローン物流の先進自治体として知られます。

伊那市（長野県）

**2025年3月末でドローン配送を終了**

日本初の自治体直営ドローン配送サービス「ゆうあいマーケット」は、2025年3月末で終了しました。
項目内容
運営期間2018年実証開始、2020年8月本格運用〜2025年3月終了
連携先KDDI、地元スーパー
主な用途日用品宅配（商用サービス）
支援制度総務省 地方版IoT推進ラボ
初期投資約2.1億円

終了の理由:

  1. コスト問題: ドローン年間約600万円 vs 軽自動車約190万円
  2. GPS受信不良: アンテナの経年劣化による安定運用の困難
  3. 低い利用率: 稼働率33.4%にとどまる

最終実績: 配送回数321回、配送品数1,355点

加賀市（石川県）

項目内容
開始時期2019年〜
連携先三菱総研、コメヤ薬局
主な用途医薬品配送（特区）
支援制度国家戦略特区（近未来技術実証）
成果3km自動配送成功、災害時血液輸送など応用拡大中

2021年5月には市内の薬局から3km離れた病院まで処方薬を自動航行ドローンで届ける実験に成功。2023年3月には輸血用血液を想定したドローン配送実験も実施しました。

小松市（石川県）

項目内容
開始時期2022年12月実証、2023年8月サービス開始
連携先セイノーHD、エアロネクスト、KDDI
主な用途買物代行・食品配送
支援制度国交省補助（無人地帯物流）
成果松東地区にドローンデポ設置、片道3kmを7分で配送

物流専用ドローン「AirTruck」により、高齢化が進む松東地区で買い物代行・フードデリバリーサービスを本格運用中です。

川根本町（静岡県）

項目内容
実施時期2023年9月
連携先NEXT DELIVERY、静岡県
主な用途災害時物資輸送
支援制度内閣府 地域再生実証（デジタル田園）
成果孤立集落2箇所へ茶・非常食を配送

新城市（愛知県）

項目内容
実施時期2024年度
連携先愛知県、NEDO、民間団体
主な用途複数拠点配送（山間地）
支援制度愛知県プロジェクト（Mobility2030）
成果河川上空ルートで集落間配送モデル構築中

近畿地域

奈良市

項目内容
実施時期2023年2月、2024年1月継続実証
連携先NEXT DELIVERY、KDDIスマートドローン
主な用途処方薬宅配・災害医薬品
支援制度総務省テレワーク等推進、奈良県支援
成果レベル3.5飛行で処方薬即時配送、避難所薬品補給ルート検証

市東部の山間地域（旧月ヶ瀬村・柳生地区など）において、オンライン服薬指導を受けた患者にドローンで処方薬を自宅近くまで届ける実験を実施しました。

養父市（兵庫県）

項目内容
実施時期2022年
連携先大手通販会社、県立大
主な用途特産品配送
支援制度地域創生実証
成果農家支援でドローン活用検討中

中国・四国地域

八頭町（鳥取県）

項目内容
実施時期2023年3月
連携先アクシス社（Birdプラットフォーム）、セイノーHD、NEXT DELIVERY
主な用途買物代行・災害支援・フードデリバリー
支援制度環境省「物流脱炭素化促進事業」
成果地域密着プラットフォーム×ドローンで過疎地物流を検証

「八頭 未来の田舎 プロジェクト」の一環で、雪深い山間部で小売店撤退により買い物困難となった地域に新たな配送スキームを提案しています。

吉賀町（島根県）

項目内容
実施時期2021年〜2022年
連携先国交省、地域商社、測量各社
主な用途郵便・医薬品・生活物資
支援制度国交省補助（過疎地物流）
成果町全域3Dマップ整備、郵便局・薬局↔宅地ルート検証

災害時の緊急輸送モデルや定期巡回便の検討も進められ、将来的な社会実装モデルが提案されています。

佐那河内村（徳島県）

項目内容
実施時期2023年3月実証、2023年11月サービス開始
連携先セイノーHD、エアロネクスト、KDDI
主な用途弁当宅配・農産品・買物代行
支援制度総務省スマートシティ補助
成果1.6〜4.1kmの複数ルート飛行成功

人口約2,100人、高齢化率48%の徳島県唯一の村で、福祉分野の弁当配達、農産物（シイタケ）輸送、買い物代行サービスの3種についてドローン配送を実施しています。

九州・沖縄地域

九州・沖縄は離島が多いため、ドローン物流の社会実装ニーズが特に高い地域です。

五島市（長崎県）

**日本初の医療用医薬品ドローン定期配送**

トヨタ通商グループの「そらいいな」が2022年5月から、二次離島への医療用医薬品配送を固定翼ドローンで定期的に実施しています。
項目内容
運営会社そらいいな株式会社（豊田通商100%出資）
サービス開始2022年5月
拠点福江島
配送エリア五島列島一円（福江島〜奈留島〜新上五島町など）
最長ルート福江島〜有川港 片道約70km（約50分）
支援制度内閣府「連携・絆特区」、国交省モデル事業

最新動向:

  • 2025年2月: 九州初のレベル4飛行による処方薬配送実証（玉之浦地区）
  • オンライン診療後に診療所から患者宅近くのモバイルクリニック車両までドローンで薬を即時配送

久米島町（沖縄県）

**ANAの自社操縦士によるレベル4運航は国内初**

2023年11月、ANAホールディングスが自社パイロット（一等無人航空機操縦士）によるレベル4運航を国内で初めて実施しました。
項目内容
実施時期2023年11月
連携先ANAホールディングス、ACSL
飛行ルートAコープ久米島店〜真謝地区（約2.3km）
飛行時間約5分
使用機体ACSL PF2-CAT3（第一種型式認証取得）
支援制度国交省「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」

成果:

  • 省人化: レベル3では3人以上必要 → レベル4では1人で運航可能
  • 地域ボランティアと連携したラストワンマイル配送モデルを検証

日向市（宮崎県）

項目内容
実施時期2022年
連携先宮崎大、KDDI
主な用途災害時物資輸送
支援制度総務省 地域ICT実証
成果台風被災想定で物資投下、住民受入れ良好

SkyHub導入自治体一覧

SkyHub®は、エアロネクストとセイノーHDが共同開発した新スマート物流システムです。陸上輸送とドローン配送を組み合わせ、「ドローンデポ」を拠点に地域の物流課題を解決します。

順番自治体開始時期主なサービス特徴
1山梨県小菅村2021年11月買物代行、フードデリバリー日本初のSkyHub実装、道の駅にスマートストア設置
2北海道上士幌町2022年買物代行、フードデリバリーレベル3.5全国初飛行、50ルート開通
3福井県敦賀市2022年10月買物代行、フードデリバリー1回300円の配送料金、市街地・過疎地連結型
4茨城県境町2023年2月買物代行、フードデリバリー出前館との連携、自動運転バスとの貨客混載
5千葉県勝浦市2023年1月買物代行、フードデリバリーJR駅前にドローンデポ設置
6和歌山県日高川町2023年7月買物代行、フードデリバリー10ヶ所のドローンポート設置
7石川県小松市2023年8月買物代行、フードデリバリー松東地区でサービス本格運用
8徳島県佐那河内村2023年11月買物代行、弁当配達徳島県唯一の村、ファミリーマートと連携
9新潟県阿賀町2023年11月買物代行、フードデリバリー豪雪地帯での物流確保

全国自治体一覧（比較表）

自治体地域運営主体開始年主な用途飛行レベル状況
上士幌町北海道エアロネクスト/セイノーHD2018買物代行3.5運用中
東川町北海道エアロネクスト2022フードデリバリー3実証
厚真町北海道エアロネクスト/セイノーHD2023災害物資3実証
室蘭市・森町北海道伊藤忠商事/ACSL2024医療機器3実証
南相馬市福島楽天/ローソン2017日用品宅配3→4運用中
塩竈市宮城NTT2023災害物資3実証
千葉市千葉楽天等2016宅配（特区）3実証
境町茨城エアロネクスト/セイノーHD2022買物・フード3.5運用中
奥多摩町東京日本郵便2023郵便配送4実証
秩父市埼玉KDDI/ローソン2024コンビニ配送3実証中
小菅村山梨エアロネクスト/セイノーHD2021買物代行3.5運用中
伊那市長野KDDI/ゼンリン2020買物代行3終了
加賀市石川三菱総研等2019医薬品配送3実証
小松市石川エアロネクスト/セイノーHD2023買物代行3運用中
敦賀市福井エアロネクスト/セイノーHD2022買物代行3運用中
川根本町静岡NEXT DELIVERY2023災害物資3実証
新城市愛知愛知県/NEDO2024山間地配送3実証
奈良市奈良NEXT DELIVERY/KDDI2023処方薬配送3.5実証
養父市兵庫県立大等2022農産品3実証
日高川町和歌山エアロネクスト/セイノーHD2023買物代行3運用中
八頭町鳥取アクシス社/セイノーHD2023買物・災害・フード3実証
吉賀町島根国交省連携2021郵便・医薬品3実証
佐那河内村徳島エアロネクスト/セイノーHD2023買物・弁当・農産品3運用中
勝浦市千葉エアロネクスト/セイノーHD2023買物代行3運用中
阿賀町新潟エアロネクスト/セイノーHD2023買物代行3運用中
五島市長崎そらいいな2022医薬品配送3→4運用中
久米島町沖縄ANA2023食品宅配4実証
日向市宮崎KDDI/宮崎大2022災害物資3実証

まとめ

日本のドローン物流は、SkyHubを展開するエアロネクスト・セイノーHD連合が全国9自治体以上で社会実装を進め、最も実績を積んでいます。一方、五島市のそらいいなは医薬品配送という明確な用途で独自の地位を築いています。

成功のポイント

  1. 明確な地域課題: 買い物弱者支援、医療アクセス改善など具体的なニーズ
  2. 交付金の活用: デジタル田園都市国家構想交付金等の活用
  3. 地元企業との連携: 商店、飲食店、医療機関との協力体制
  4. 段階的な展開: 実証から社会実装へのステップアップ

課題

  1. コスト: 従来の輸送手段と比較した経済性（伊那市の撤退事例）
  2. 技術: GPS精度、機体の耐久性、悪天候対応
  3. 利用促進: 住民の認知度向上、注文習慣の形成
  4. 持続可能性: 補助金終了後のビジネスモデル

今後の展望

KDDIは「過疎地500自治体へのドローン配送普及」を予測しており、今後5年程度で地方発の成功事例が全国へ横展開されることが期待されています。医療・買物難民ゼロや災害に強い物流網の実現に向けて、技術の進歩とコスト低下、そして持続可能なビジネスモデルの構築が鍵となります。

参考リンク